データセンター
Data center

にしてつデータセンターが選ばれる理由

安心の免震ビル
便利な交通アクセス
きめ細かな運用サービス
優れたコストパフォーマンス

総合的に高評価をいただいてお客様に選ばれています。

3つの特長

安定稼働を継続するファシリティ

なぜビル免震構造なのか？

IＴ機器だけではなく、電力・空調などの重要設備や運用スタッフまで建物全体を地震からお守りします。

・IT機器だけではなく電気・空調設備、運用スタッフなど建物内全てを災害から守るために免震構造を採用
・積層ゴムにより揺れを大幅に軽減
・Ｎ値50以上の地盤に杭基礎を実施

セキュリティ

電源設備

ロケーション

災害リスクの少ない福岡市

南海トラフ巨大地震の影響(想定津波被害）
福岡市では、津波の影響はほぼ無いと想定されています

※平成24年8月、内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会発表資料
※震源＝四国沖～九州沖の場合
【参考】博多湾の津波リスク
・過去に被害を受けるような津波は発生していない
⇒1300年を超える記録にも無い
・九州の北岸・西岸ではプレートの境界は確認されていない
⇒福岡近辺で津波発生の確率は低い
2011年11月15日「アイランドシティの安全性」福岡市

便利な交通アクセス

主要都市からの交通アクセス

バックアップ拠点として優位な福岡

行政・経済の諸機能が集中する東京圏が被災した場合、日本の社会・経済活動等の機能に大きな影響が生じるおそれがあります。大規模地震等の巨大災害が発生した際、東京圏域の機能の一部を分担できるよう、諸機能の分散やバックアップ拠点の配置が必要です。

東京と同時被災の可能性が低い

地理的に東京圏と対極にある福岡

南海トラフ巨大地震の影響が小さく、災害に強い福岡。
福岡県西方沖地震（H17年・M7.0）の発生時にも人的・建物被害が少なく、都市機能も約2時間から2日間で大部分が復旧・自然災害（地震・水害・浸水）や原子力災害に対するリスクマネジメントを実施しています。
大規模な経済機能、都市機能を有する

今後求められる東京圏の機能分担に幅広く対応可能
- 半径5kmに多様な輸送手段が集積
- 国の地方支分部局、経済的な主要施設、外国公館等が集積
- 推計人口:150万9,239人(H25.12.1現在)
  政令指定都市で第6位
- 総生産(名目):6兆5,656億円(H22年)
  西日本で大阪市に続き第2位
- 年間商品販売額(H19年)
  西日本で大阪市に続き第2位
- 国際コンベンション開催件数(H24年)
  全国第2位
東アジアとの円滑な連携が可能

東アジアとの密接な交流の積み重ねや、外国公館等の集積により、平常時や非常時の密接な連携が可能

ソウルと大阪、上海と東京がほぼ等距離で日帰りも可能

アジアに密接した博多港
- コンテナ取扱量全国第６位(H24年速報値)
- 外国航路船舶乗降人員 19年連続全国第１位(H5～23年)
国際空港としての福岡空港
- 国際線の路線数:21路線(うちアジア諸国18路線)
- 旅客数全国第４位(H24年)
- 取扱貨物全国第５位(H24年)